R2/3/8【無料相談】時間外労働時間の上限規制対策についての無料相談を行っています。

 働き方改革関連法が順次施行されていますが、2020年4月からは中小企業にも時間外労働時間の上限規制が適用開始となります。このため、会社によっては時間外労働時間の上限を定める36協定の見直しが必要です。
 施行日前の2020年3月31日と施行日後の2020年4月1日をまたがる36協定を締結している場合は、その協定期間の初日から1年間に限ってはその協定が有効となり、1年経過後に初めて締結する協定から上限規制への対応が求められます。
 また、変形労働時間制を導入して上限規制を守りながらも繁忙期の労働時間を確保しようとする場合には、生産性、効率性の観点をもって業務の見直しをしっかりと行なうと共に、労働基準法で求められる労使協定や就業規則改定など各種の対応をすることが必要です。
 残業時間の削減は、従業員の意欲向上、人件費低減や採用競争力・人材確保力の向上等、会社にとっても大きなメリットがある取り組みとも言えます。現在、時間外労働時間の短縮に取り組む中小企業を対象に国の助成金も設けられており、これを上手く活用できるかどうかについてもご一緒に考えてみたいと思います。相談をご希望の方は、ご予約をお願いいたします。
相談期間 期間不定
相談日時 月~金曜日の10時~18時(予約制)
相談時間 90分
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2020年03月08日