業務案内

労働法務

労働基準法、労働安全衛生法等の各種法令業務（就業規則、賃金規程、賞与規程、退職金規程、３６協定等の労使協定、平均賃金・割増賃金計算、変形労働時間制、安全衛生管理体制の整備）について、各種相談、書類作成・届出・申請・報告等手続の代行、労働基準監督署の是正勧告等への対応、年金事務所調査への対応、行政機関等への陳述代理

労務管理

賃金表の策定、退職金制度の整備、人事制度の整備、人事評価制度の整備、職務分析・職務評価の導入、企業年金、育児休業制度、介護休業制度、その他各種社内制度等の相談・検討・企画立案

労働保険

労災保険、雇用保険の保険料計算や各種相談、書類作成・届出・申請・報告等手続きの代行、行政機関等への陳述代理

社会保険

健康保険、厚生年金、国民年金等の保険料計算や各種相談、書類作成・届出・申請・報告等手続きの代行、行政機関等への陳述代理

助成金

各種助成金の活用についての各種相談、検討、行政機関との調整、計画等書類の作成・届出・申請・報告等手続きの代行、行政機関等への陳述代理
（助成金の例）
雇用調整助成金、労働移動支援助成金、中途採用等支援助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、地域雇用開発助成金、障害者雇用安定助成金、人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース等）、65歳超雇用推進助成金、キャリアアップ助成金、両立支援等助成金、人材開発支援助成金、業務改善助成金、時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース、団体推進コース、テレワークコース）、受動喫煙防止対策助成金、ストレスチェック助成金、職場環境改善計画助成金、心の健康づくり計画助成金、小規模事業場産業医活動助成金、治療と仕事の両立支援助成金、中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成 、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金等（国の施策で多くの助成金が設けられていますが、会社の状況に適合するのか、デメリットが発生しないか等を申請の前によく検討する必要があります。）

紛争解決手続代理

①個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせん手続の代理
②男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理
③育児介護休業法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理
④短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理
⑤個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理
⑥個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理（紛争価額が120万円を超える案件は弁護士との共同受任）

給与計算

給与計算、賞与計算

その他

労働法令に関する相談・労働社会保険法令に関する相談、労務経営相談、労務監査、会計記帳指導等

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